丸子グリーンヒルの住民をめぐる3つの裁判について
「ー　3つの裁判で示された司法判断　まとめ　ー」を追加掲示しました。
現地掲示板にてご確認下さい。

※結の会メンバーが脱会に至った経緯については、「第3回　掲示板記事　Vol.2」「第3回　掲示板記事　 Vol.3」に詳しく掲載しています。

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「丸子グリーンヒル裁判」

刑法第233条　信用毀損及び業務妨害

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

法律用語としての「業務」とは

一般的にイメージされる「仕事」だけには限らず、「人が社会生活上の地位に基づいて反復継続しておこなう行為」と定義されている。

営利目的ビジネスではなくても、非営利的な次のような活動も、法律上の業務として業務妨害罪の保護対象。

・組合や団体の活動
・サークル活動
・ボランティア活動
・PTA
・同窓会

「偽計」とは

人をだましたり、勘違いしている事、知らない事を利用する行為。

「人の業務を妨害する」とは

相手に嘘を看破されたとして実際に業務妨害の「結果」は生じさせなかった場合でも、業務妨害の「危険」を生じさせた場合、偽計業務妨害は成立する。

信州丸子高原グリーンヒル管理組合役員会は、現在故障し、ごみの除去が困難になっているA槽・B槽の両スクリーン（2026年4月現在）について、会員の質問に以下のように回答している。（資料あり）

会員質問：寿命到来で壊れることが事前にわからなかったのか

役員会回答：基本方針として、管理組合では「製品寿命に達したら計画的に交換する」のではなく、「故障した場合に交換する」ことを原則としています。

故障の影響について管理会社の説明

現在、スクリーンの故障によりごみの除去が困難になっており、その結果、次工程である流量調節槽で使用するポンプが詰まるリスクが生じています。ポンプが詰まった場合、槽内の水が溢れる可能性があります。（資料あり）

掲示のお知らせ

62号裁判　一審判決結果の解説及び判決文抜粋を掲示しました。
ホームページでの公開は控えますので、現地掲示板でご覧下さい。

《　掲示期間　2026年3月30日（月）〜　現在掲示中　》

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「丸子グリーンヒル裁判」

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「62号裁判　一審判決結果」

原告の請求した5つの争点の内、1つは認められ、2つは認められず、1つは、却下された。
また、1つは、一部認められた。

令和7年6月1日以降の期間を対象とする不当利益及び遅延損害金の支払い請求は、将来請求に当たり不適法であり、却下された。

裁判所が支払いを命じた額（遅延損害金を含む）は、原告の請求金額の33〜44％（個人により可変要因あり）

【　予告　】

判決文の概要を現地掲示板にて、近日公開予定

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「丸子グリーンヒル裁判」

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「62号裁判　判決言い渡し日　決定」
「第4回　掲示板記事」

下水道整備区域外では個別合併処理浄化槽が設置可能

根拠法令　浄化槽法第5条（設置の届け出）及び　建築基準法第31条

下水道整備区域とは
公共下水道が整備され、家庭や工場からの汚水を下水処理場へ流せる区域の事。
人口減少に伴い、下水道の維持管理及び修繕更新負担を軽減するため、既整備区域においても下水道から効率的な「合併処理浄化槽」への切り替えが検討されている。

参考資料

「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直しマニュアル」
　国土交通省・農林水産省・環境省（3省共同）

「国土交通省　上下水道における集約型・分散型に関する今後の方向性について　P.37」
　第4回　上下水道政策の基本的なあり方検討会　2023年11月13日　参考資料

関連ニュース

「下水処理、人口減地域は家庭ごとに　自治体判断で切り替えへ法改正案」
　日本経済新聞　2026年2月24日　配信

長野県環境部長の回答文書

問い合わせに対し、長野県環境部長は2021年8月6日付け文書（結の会所有）にて以下の様に回答している。

「浄化槽設置届に関する受理は市町村の事務であるため、県として見解を申し上げる立場にありませんが、浄化槽設置に関する法令・条例において（丸子グリーンヒル地域の地下浸透式）個別浄化槽の設置を禁止する規定は承知していません。」

法令及び条例の事実に基づく設置

結の会では上記の法令及び条例の事実に基づき、上田市に地下浸透式合併浄化槽の設置申請を行い、上田市は設置届けを受理している。
2026年1月現在、7年間で18世帯が設置申請をし、全ての世帯が審査の結果許可され、丸子グリーンヒル地域に地下浸透式合併浄化槽を設置している。

関連ページ

「丸子グリーンヒル裁判」
「下水設備」

関連記事

「管理組合規約と総会決議の法的拘束力」
「地下浸透式個別（合併処理）浄化槽の事実」
「五味観光開発（株）破産時の丸子グリーンヒル下水設備についての関係者見解」
「第3回　記事板記事　Vol.3」

丸子グリーンヒルの集中浄化槽と下水道管の帰属について、誤りがありましたので、修正しました。お詫び申し上げます。

県や市などに対する働きかけ
（2022年後半からは「結の会」としての取組み）

行政発信の情報の真偽を確認するため、グリーンヒルの住民の声を直接行政に届ける取組みを３年間おこなった。
その結果、行政に関する情報の透明性が確保されたいっぽう、「結の会」は生の声を行政に届ける住民グループとして認知される存在になった。

2022年までに確認出来たこと

記事シリーズ

• 第3回　掲示板記事　Vol.1
• 第3回　掲示板記事　Vol.2
• 第3回　掲示板記事　Vol.3　※本記事

　《　掲示期間　2026年1月30日（金）〜　2026年3月20日（金）》

関連ページ

「「結の会」とは」
「丸子グリーンヒル裁判」
「下水設備」

関連記事

「地下浸透式個別（合併処理）浄化槽の事実」
「丸子グリーンヒル地域の個別浄化槽設置権利」

議決権とは

総会において提出された議案に対して賛成または反対の意思を表明し、決議に参加出来る権利の事。

議決権行使書とは

総会を欠席する場合でも、代理人に議決権の行使を委任するのではなく、事前に議案ごとの賛否を記入した書面を提出する事で議決権を行使する方法。

議決権行使書は、管理組合総会を欠席する際に最も一般的に利用される制度。
委任状と異なり、代理人に判断を委ねず、自らの意思で明確に投票できるため、重要な議案には特に利用が推奨されている。委任状提出後、議決権行使書を提出した場合は、議決権行使書が採用されるのが一般的。（後出し優先の原則）

総会での議論には参加できないので、決議案が何に対する賛否なのか不明な場合は、総会開催者に問い合わせる事が重要とされている。

議決権行使書のメリット

• 各議案について自分自身で判断し、自らの意思を明確に反映できる
• 議案ごとに異なる判断が可能

「議決権行使書」に関する法的裏付け

法的な解釈では、「議決権行使書」に関する条項が管理組合規約に定めのない場合は、民法の組合規約や、団体としての実体に即して、一般社団法人法の規定を適用する。
裁判では、会社法や一般社団法人法の考え方が「法理」として引用される事がある。

一般社団法人法　第51条　議決権行使

「グリーンヒル下水の安全を考える有志の会」が組合役員に対しておこなったこと

2020年の取組みで判明したこと

有志の会通信第1号の内容

5年前（2020年10月19日）に通信第1号が伝えたことは・・・

組合が抱える深刻な問題

積立金が大幅に不足しており、直ちに対策を検討すべき

その原因

原因１：	会員が支払う下水道料が積み立てられず管理委託費として支払われてしまう
原因２：	修繕積立準備金が全額積立てられず、取崩されている

対策方法

下水道料を全額積立てて、修繕積立準備金の通常修繕費への支出をやめること
（自主管理会時代の会計にならう）

対策効果予測

現状）	通信第1号発行時（2020年度末）積立金残高
予測1）	このまま推移した場合の2025年度末残高
予測2）	すぐに対策を実施した場合の2025年度末残高
参考）	当初から全て積立てられていた場合の2025年度末残高

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