第3回 掲示板記事 Vol.3
2021年から2024年の取組み
県や市などに対する働きかけ
（2022年後半からは「結の会」としての取組み）
行政発信の情報の真偽を確認するため、グリーンヒルの住民の声を直接行政に届ける取組みを３年間おこなった。
その結果、行政に関する情報の透明性が確保されたいっぽう、「結の会」は生の声を行政に届ける住民グループとして認知される存在になった。
＜2021年7月31日＞
To
県民ホットライン
個別浄化槽設置の可否について確認
Re
2021年8月6日
（県環境部）グリーンヒルでの浄化槽設置を禁ずる法令はない
＜2021年8月13日＞
To
地域自治センター市民サービス課
平成31年（2019年）の市発行見解に引用されている、県が過去に出した見解の詳細を教えて頂きたい
県は浄化槽設置が認められるとの見解であり、届出を受理すべきではないか見解を求める
Re
2021年10月1日
グリーンヒルが開発された1990年当時の協議内容によるもの
県の環境部長の回答のとおりであり、設置工事の届出があれば受け付けざるを得ない
＜2021年9月5日＞
To
上田市生活環境課
平成31年（2019年）の市見解に引用されている平成18年（2006年）の県との協議内容の詳細を教えて頂きたい
住民説明会開催の要請
＜2021年11月24日＞
To
県環境部生活排水課
上田地域振興局環境課
公共下水化の可能性があるとの説明が役員会から住民にあったが、その下水化計画について教えて頂きたい
＜2021年11月26日＞
To
市民サービス課
住民との打合せの開催の依頼
Re
2021年12月14日
平成18年（2006年）の協議内容は残っていない
公共下水への編入を行う方針はない
回答したので打合せは不要と考える
＜2021年11月8日＞
To
国土交通省
当地の管理委託契約についての情報提供
＜2021年11月10日＞
To
県環境部生活排水課
土地売買契約における特約条項の有効性について問合せ
Re
2021年11月12日
法律家の判断を必要とする、など
＜2021年11月17日＞
To
県建築住宅課
土地売買契約における特約条項の有効性について問合せ
＜2022年1月10日＞
To
市民サービス課
丸子・武石上下水道課
2021年12月14日の市の回答に関して追加の質問
市が集中浄化槽の利用を義務付けるのであれば、自然災害による故障があれば公費による救済をして頂けるのか
Re
2022年2月7日
集中浄化槽を義務付ける権限は市にはない
＜2022年3月10日＞
To
市民サービス課
丸子建設課
排水の側溝放流の手続きの方法問合せ
補助金申請の可否
Re
2022年5月6日
側溝への放流がやむを得ない事情がない限りは許可しない原則
補助金の交付対象とはならない
＜2022年4～6月＞
2022年4月から6月までの3か月間における複数回の話し合いで、市行政と「結の会」との相互理解が進み、組合内情報に関する疑問は行政に問合せ確認することが容易になった
＜2022年6月21日＞
To
Cc
腰越自治会
市民サービス課
集中浄化槽の管理について
生活上のリスクについて
＜2022年11月21日＞
To
県建築住宅課
当地の土地の販売についての情報提供
＜2023年3月15日＞
To
県建築住宅課
県生活排水課
集中浄化槽が利用不可能になった場合の法的な後処理の問合せ
Re
2023年3月22日
廃棄物処理法に準じて撤去する義務あり
＜2023年11月22日＞
To
県民ホットライン
当地の土地売買における疑問点についての情報提供
＜2024年9月2日＞
To
市民サービス課
市の見解を再確認するため6つの質問
Re
2024年9月24日
公費による公共下水接続の支援はないことは平成19年（2007年）の公式文書以来変わっていない
集中浄化槽の利用を義務付ける権限は市にはなく、個別浄化槽設置も認めている
＜2024年10月3日＞
To
県民ホットライン
当地で公園を移したり、調整池を埋め立てている事についての情報提供
Re
2024年10月10日
公園の移動に関する件は、都市・まちづくり課に尋ねること
＜2024年11月14日＞
To
県都市・まちづくり課
当地の公園移動後の宅地販売について
Re
2024年11月25日
県に届出はされていない
＜2025年1月28日＞
To
（県庁に出向き打合せ）
都市・まちづくり課
調整池埋め立て、公園の移動について
Re
同日（打合せ結論）
住民説明会の必要性がある
（3月に管理委託会社に住民説明会開催を要請した）
2022年までに確認出来たこと
| １） | 個別浄化槽の設置はグリーンヒル開発時から認められていた事実 |
個別浄化槽の設置が認められていないというのは出所不明の情報
自然災害が多発するいまは個別浄化槽の設置が国を挙げて推奨されている
公共下水接続を上田市が公費支援する可能性は無い
| ２） | 総会資料と会報に見られる情報の不透明さ、下水問題の出口が見えない状況 |
公共下水化に向け交渉すると役員会は言うが実現性はゼロ
公共下水接続の為の住民負担金が2億７千万円から4億円余りにアップ
| ３） | 管理委託契約を見直すことが絶対不可欠 |
下水道料を積立金にしなければ解決策は完全に無くなる
修繕積立準備金の取崩しをしてはならない
状況打破のための選択肢
| 選択肢１） | 管理委託契約見直しをはじめとした管理組合の変革 | ➡ | 障壁が多く実現困難 |
| 選択肢２） | 集中浄化槽に依存する生活を強いる管理組合を脱退 | ➡ | 2022年度から実践中 |
記事シリーズ
- 第3回 掲示板記事 Vol.1
- 第3回 掲示板記事 Vol.2
- 第3回 掲示板記事 Vol.3 ※本記事
《 掲示期間 2026年1月30日（金）〜 2026年3月20日（金）》
関連ページ
「「結の会」とは」
「丸子グリーンヒル裁判」
「下水設備」
